企業実在証明の証明書は以下の審査が行われます。2、3に関して確認できない場合、弁護士による意見書の提出が必要になります。（お客様実費）
ご申請前に必ずご確認ください。
- 1. ドメイン所有者確認
- 申請されたドメインの所有者情報をWHOISデータベースに照会を行い、ドメイン所有者と証明書利用者が同じであることを確認する。
- 2. 法的実在性確認
- 企業実在証明の証明書の発行審査においては第三者データベース（帝国データバンクやDUNS）に照会を行い、法的に実在している組織であるか？
- 3. 本人確認
- 第三者データベース（iタウンページ等）に登録されている代表電話番号に電話を行い、申し込みの意思確認のうえ証明書を発行する。
＊固定電話が無い法人には証明書は発行されません。